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空室借り上げ
このページでは弊社の空室借り上げサービスについてご紹介します。
空室率について
2021年の調査で日本の空室率は14%超でした。都心部でも10%を超えてきました。アメリカの平均空室率は10%程度。10%を超えるとデフレになり経済的な悪影響が酷く、回復も厳しいとありました。人口減少の日本で、このままいくと25年後には空室率40%という理解不能の数字も調査報告されました。
その中で勝ち抜くには斬新なアイデアが必要です。
空室率が年々上がっている昨今、空室の有効活用しませんか？ご興味がある方、お問合せから御連絡お待ちしております。
空室の有効活用と賃料アップも可能
築年数・構造・広さなどで、募集してもなかなか入居者が決まらない物件。入居者探しに苦労はしないが、賃料を相場より10～20％(物件によっては30%)増加させたい場合。
キャッシュフローが増大します。(例:表面利回りが3%程度上がります。8%→11%や10%→13%になります)
- 当社が1部屋単位で借り上げます。複数の部屋や1棟一括も可能です。
- 当社独自の募集方法にて、入居者を募集します。
- エリアにより募集方法は異なります。
- サブリース（転貸）になりますので、御了承下さい。
- 建て替え等の退去は、スムーズです。簡単な補修は当社で行います。
TV取材VTR 活用例
有効活用できる物件の条件
小規模物件 1部屋単位の場合
下記のどれかを満たすものは有利です。ただし、条件を満たさなくてもアイデアは多数あります。
- 首都圏もしくは主要駅徒歩圏
- 山手線内の駅もしくは、山手線から2駅程度：13平米以上
- 山手線の駅まで30分以内の乗降客4万人以上の駅：居室延8畳以上
- 北千住駅、赤羽駅、錦糸町駅、横浜駅、川崎駅、大宮駅、千葉駅等の主要駅周辺：居室延8畳以上
※築年数不問
中規模(300m2程度)の場合
- 1都3県で駅から徒歩圏か駐車場のスペースがあるもの
- 浴室・シャワーがあるものか、設置可能なもの
大規模物件(300m2～)の場合
- 基本的な居住が可能なもの
不動産業界では利用用途が少ないように思われていますが、用途は複数あります。
その他の物件の場合
シェアハウス、ゲストハウスの特別版か、別の活用アイデアも多数御座います。 事業部を独立させ、別会社で運営してるものもあります。
シェアハウスコンサルティング
シェアハウス・ゲストハウスの現状と入居率の向上・運営委託
2008年から2009年にかけてシェアハウス・ゲストハウスというものが徐々に増えてきました。一般の賃貸物件とは違い、不動産業者に賃貸の客付けを依頼するのは困難な業界です。それに伴い、入居者募集サイトが充実してきました。ところが、シェアハウス・ゲストハウスが急増し、2010年からは定員の比較的多い物件が相次いで撤退。ピークは2年くらいという短いスパンでした。その中で勝ち抜くには斬新なアイデアが必要です。
その後、2012年後半から再びブームが。徐々に増加に転じてきました。2013年日本テレビ系のドラマ、「シェアハウスの恋人」でさらに脚光を集めるようになってきました。一部の報道で、その後3年で5倍程度に増えたとありました。しかし乱立すると、マーケットの狭い隙間産業は危険です。また淘汰の時期が来ました。2021年は、2013年と比べて、3倍程度に落ち着いています。これは、民泊に転向したけれども失敗した事例が多数あります。
私個人的にも昔からの知り合いに数人に相談されました
お客様A
田村のところってシェアハウスの会社だよね？知り合いがビル持ってて、空室があってさ、シェアハウスでもやろうかって言われてるんだけど
お客様B
空室埋めたいんだよね。入る人いない？紹介料出すから、紹介してよ。
と、似たような話を、全く別の友人から持ち掛けられました。一番失敗するパターンですね。集客がどれだけ難しいかわかっていません。不動産業者に頼めば集まると思っています。また入居後のことも考えていません。賃料の基準も適当です。古くからの友人だったので、じっくり相談にの乗りました。結果、シェアハウスには向かない物件である事が判明し断念しました。
- どうすれば募集がうまく行くのか？
- どのように採算をとるのか？
- どうやって退去を減らせるのか？
- どうすれば滞納が減るのか？
- どのように不良入居者対策を取ればいいのか？
- どうやって適切な管理をすればいいのか？
- 賃料は一体幾らが適切なのか？
- 間取りは何が適切なのか？
- これから運営するにあたっての費用は？
空室対策は、エリア等の地域性や間取り、オーナー・運営者の意向・方針等で様々です。シェアハウスコンサルティングや運営委託などご希望の経営方針に沿えるように、様々なご提案が可能です。
シェアハウス・ゲストハウスの運営委託・営業権買取
シェアハウスやゲストハウスの運営も中止をご検討中の方、一度ご相談ください。関東地区の物件は運営委託を引き受けます。関東地区の物件は営業権の買取も致します。